カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する株式会社壱番屋の廃棄した「ビーフカツ」をはじめとする製品が、処理を委託した廃棄物処理業者「ダイコー」によって不正に転売されていることがあきらかになりました。
壱番屋は売上高899億円（H27年5月期）、国内に計1,270店（うち直営214店、加盟店1,056店）、国内に3工場を展開（同社ウェブページ）。今回は「愛知工場」で生産された「ビーフカツ」約4万枚のうち、処理を引き受けた「ダイコー」は堆肥処理約7,000枚を除く約3万3千枚を仲介業者に転売。愛知県内のスーパー計2店で約5,000枚強が販売。
壱番屋は工場で製造し、直営店や加盟店に製品を配送する「セントラルキッチン」方式を一部とっています。今回の製品は自社工場から出荷前（あるいは店舗での提供前）に「廃棄処分」されたと受けとられており、この意味では一定の統制が効いていたことは事実でしょう。また、従業員がスーパーで実際に発見し会社に報告、公表に至ったとされることも一定の評価を得るものでしょう。産廃処理業者の不正も明らか。けれど、箱の複数の映像を確認すると、廃棄を意味するような文字がマジックペンで簡単に手書きされたダンボール（詰め替え済み分か）だけでなく、同社の正規のダンボールに梱包されたものも多く見受けられます。また、同社の公表した袋の画像（同社ウェブページ）や消費者にわたった商品の画像をみるかぎり、通常の包装のまま廃棄を業者に依頼したと推察されます。店舗で廃棄する事後的な食品廃棄物とちがって、「普通」の製品の外観は、不正転売の負の「誘因」になってしまうことは留意すべきことでしょう。廃棄の実際の経過（品質には問題ない、いわゆる「規格外品」を誤認させる、あるいは前提とするような手続きや慣行、ルートがなかったか。）や費用（相場より大幅に安価でないかどうか）など一連の調査が待たれますが、「全部管理する」ことも、廃棄のため生産に直接関係のない設備投資をするも実際は難しいでしょう。しかし、記録だけでなく、廃棄を明示する印をつける処理や、箱や袋を破砕あるいはパンチするなどの処理は、作業時間と仕事量がかかっても、事前に（自主的にでも）行うといったリスクマネジメントが現時点で検討されます。
