1月15日長野軽井沢バス転落事故からはや1ヶ月以上が経過しました。
乗員乗客45名のうち、15名の方々が亡くなられたこと、若い年齢の方が多かったことから、より衝撃的で悲しい出来事でした。
運転手の技量不足や疲労、会社の管理態勢の不備などが指摘されていますが、直接的な原因はいまだ明らかになっていません。
国土交通省の平成25年度自動車運送事業用自動車事故統計年報によると、バス、タクシー、トラックの事故総件数5,573件、うちバスは2,856件（51.2%）。そのうち乗合バスによるものが、2500件（44.9％）、貸切バスによるものが342件（6.1％）。同年の鉄道事故件数が805件。日本の旅客のバスと鉄道の比率はおよそ1対５であることから、バスがより危険であるということは表層のデータからは断言できません。そして、乗合バスと貸切バスの総走行距離の比率が2対１であることからすると、今回のような貸切バスが乗合バスに比べて、危険であるということもデータから直接読みとることはできません。交通事故の死傷者の比率においては、夜の方が昼よりも高いというデータがありますが、この数字にも前出の統計同様、人身事故のような衝突が含まれているため、乗客の安全性と同一ではありません。爆買いツアーのような空港と市街地を行き来するようなバスツアーと今回のような山間部や傾斜地を走行するスキーバスの安全性を同列に論じることは無理があるでしょう。バスの1回当たりの総走行距離と事故比率、車両の重量と地形別の事故率、技術的な制約などのデータも気になります。
いずれにしても、現時点では調査の結果が待たれます。しかし、バスで夜間、山間部や傾斜地を通る経路の危険性が今回顕在化したのも事実です。利用者（消費者）側は、規制やその情報公開を要請するだけでなく、今回の事象に対してバス会社の再発防止対策が十分でないと考えるならば、（自然にそうなるというだけでなく）選択によって、状況を改善していくことも当然検討されるべきだと思われます。一般客はもちろん、比較的日程を都合しやすい学生さんはとくに、レジャーにまで「効率性」を求めなくてもよいのではないでしょうか。スキー旅行の回数を減らし、1回当たりの日数を増やすことで、移動に関わる費用を相対的に圧縮する。（バスの不確定な荷重の低減及び移動を容易に行うため）スキーやスノーボードの荷物は安価な宅配便で予め直接宿泊先に送付する。（貸切バスの供給過剰で価格や粗利が安く据え置かれている現在は尚更）最寄り駅までは鉄道で移動。バスは疲労への配慮、現地の道路状況への習熟、気象に細やかに対応する点から、駅と宿泊地、スキー場の昼間短距離のみ利用。直通のバスとスキー場、宿泊施設の利用だけであるならば地域への経済効果だって限定的なのですから、（季節需要にはちがいありませんが）すこし長めに滞在し、スキー場以外にも地域の観光地や商店街にも立ち寄って楽しむような旅行プランやパッケージ及びそれに対する小額の補助金が検討されます。
